有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	50,855千円		32,522千円
関係会社株式評価損否認	54,897千円		54,897千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	56,653千円		49,051千円
賞与引当金損金算入限度超過額	29,251千円		27,441千円
土地減損損失	268,071千円		266,384千円
投資有価証券評価損否認	18,799千円		19,476千円
繰越欠損金	100,668千円		55,972千円
その他	43,076千円		43,422千円
繰延税金資産小計	622,274千円		549,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406,507千円		△391,139千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,613千円		-千円
評価性引当額小計	△426,120千円		△391,139千円
繰延税金資産合計	196,153千円		158,030千円
繰延税金負債との相殺額	△123,733千円		△158,030千円
繰延税金資産の純額	72,420千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123,733千円		197,521千円
繰延税金負債合計	123,733千円		197,521千円
繰延税金資産との相殺額	△123,733千円		△158,030千円
繰延税金負債の純額	-千円		39,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異			0.64%
住民税均等割			0.25%
評価性引当額の増減(△は減少)			△9.35%
その他			0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.82%