有価証券報告書-第128期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	28,698千円		26,199千円
関係会社株式評価損否認	54,897千円		54,897千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	57,140千円		50,845千円
賞与引当金損金算入限度超過額	26,831千円		27,034千円
土地減損損失	254,517千円		140,196千円
投資有価証券評価損否認	19,256千円		19,256千円
繰越欠損金	12,424千円		3,152千円
その他	43,823千円		30,363千円
繰延税金資産小計	497,590千円		351,946千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,483千円		△271,881千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
評価性引当額小計	△306,483千円		△271,881千円
繰延税金資産合計	191,107千円		80,065千円
繰延税金負債との相殺額	△191,107千円		△80,065千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		450千円
前払年金費用	10,754千円		26,982千円
その他有価証券評価差額金	260,574千円		343,613千円
繰延税金負債合計	271,329千円		371,046千円
繰延税金資産との相殺額	△191,107千円		△80,065千円
繰延税金負債の純額	80,222千円		290,981千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.41%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	0.87%		0.59%
住民税均等割	0.27%		0.17%
評価性引当額の増減(△は減少)	△24.27%		△6.13%
その他	△0.48%		△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.80%		24.50%