建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2021/09/30 9:15

#4 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
建物	114,190千円	3,963千円
構築物	196,670千円	196,592千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
建物除却損	1,172千円	41,170千円
構築物除却損	8,473千円	15,594千円

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#6 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	店舗	建物等	7,042
長崎県諫早市他	自動車運送事業	構築物等	10,721
長崎県島原市	事務所	建物	6,697

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当中間連結会計期間において、店舗の閉鎖が決定している当該事業用資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、自動車運送事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は6月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日(3月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱

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#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

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#13 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
令和3年8月に発生しました豪雨により、雲仙市小浜町雲仙で土砂崩れが発生いたしました。これにより、連結子会社であります㈱青雲荘の敷地に土砂が流れ込んだために、建物、設備等が被害を受け、8月13日から営業を休止しております。現時点において、営業再開時期は未定であります。
当該災害に伴う具体的な被害額及び復旧費用並びに業績に与える影響については、現時点で算定中であり、不明であります。

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#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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