構築物(純額)
連結
- 2020年12月31日
- 5億1795万
- 2021年12月31日 -35.3%
- 3億3509万
個別
- 2020年12月31日
- 3億8559万
- 2021年12月31日 -44.29%
- 2億1480万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2022/03/31 9:17
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。 - #2 固定資産圧縮損の注記(連結)
- ※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。2022/03/31 9:17
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物 114,190千円 3,963千円 構築物 197,127千円 196,592千円 工具、器具及び備品 2,930千円 6,040千円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。2022/03/31 9:17
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 構築物 2,716千円 3,535千円 車両運搬具 222千円 855千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。2022/03/31 9:17
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物除却損 37,947千円 107,827千円 構築物除却損 8,949千円 16,305千円 機械及び装置除却損 82千円 184千円 車両売却損 9,606千円 6,994千円 構築物売却損 -千円 321千円 工具、器具及び備品売却損 88千円 -千円 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。2022/03/31 9:17
※6 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 建物 131,940千円 135,903千円 構築物 925,040千円 1,118,520千円 車両運搬具 46,558千円 46,558千円
す。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期中における有形固定資産及び無形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。2022/03/31 9:17
資産の種類 当期増加(千円) 当期減少(千円) 建物 組合事務所用建物取得 36,449 東長崎営業所減損損失 278,447 構築物 ──────── 東長崎営業所減損損失 125,000 機械及び装置 ──────── 東長崎営業所減損損失 13,455 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022/03/31 9:17
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 長崎県長崎市 店舗 建物等 7,042 長崎県諫早市他 自動車運送事業 構築物等 10,722 長崎県島原市 事務所 建物 6,697
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年9月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年9月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産………………………定率法2022/03/31 9:17
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。