有価証券報告書-第125期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
長崎県 島原市他	旅客の輸送	貸切バス車両	2,991
長崎県 島原市	事務所	土地等	8,256
長崎県 島原市	船舶運航事業 関連事業	のれん	10,660

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、貸切バス車両の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却実績に基づいて算出しております。事務所資産の回収可能価額は正味売却額によっており、不動産鑑定評価を基に評価しております。のれんの回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
長崎県 長崎市	東長崎営業所	建物、構築物 等	420,502
長崎県 長崎市	店舗	建物等	7,042
長崎県 諫早市他	自動車運送事業	構築物等	10,722
長崎県 島原市	事務所	建物	6,697
長崎県 長崎市	自動チェックイン機	建設仮勘定	4,392

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年9月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年9月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。