有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年9月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年9月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に店舗の閉店を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 長崎県 長崎市 | 東長崎営業所 | 建物、構築物等 | 420,502 |
| 長崎県 長崎市 | 店舗 | 建物等 | 7,042 |
| 長崎県 諫早市他 | 自動車運送事業 | 構築物等 | 10,722 |
| 長崎県 島原市 | 事務所 | 建物 | 6,697 |
| 長崎県 長崎市 | 自動チェックイン機 | 建設仮勘定 | 4,392 |
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年9月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年9月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 長崎県 南島原市他 | 店舗 | 建物、構築物等 | 52,474 |
| 長崎県 長崎市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 25,401 |
| 長崎県 島原市 | 貨物トラック他 | 車両、工具、器具及び備品等 | 761 |
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に店舗の閉店を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。