有価証券報告書-第124期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
長崎県 長崎市	店舗	建物	651
長崎県 諫早市	店舗	のれん等	5,523
長崎県 南島原市	フェリー可動橋	構築物	15,193
長崎県 島原市	自動車運送事業	のれん	22,125

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、店舗及び自動車運送事業については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
フェリー可動橋については、現在使用している港の移転に伴い、当該資産を使用することがなくなるため、帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
長崎県 島原市他	旅客の輸送	貸切バス車両	2,991
長崎県 島原市	事務所	土地等	8,256
長崎県 島原市	船舶運航事業 関連事業	のれん	10,660

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、貸切バス車両の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却実績に基づいて算出しております。事務所資産の回収可能価額は正味売却額によっており、不動産鑑定評価を基に評価しております。のれんの回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。