半期報告書-第126期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (千円)
長崎県 長崎市	店舗	建物等	7,042
長崎県 諫早市他	自動車運送事業	構築物等	10,721
長崎県 島原市	事務所	建物	6,697

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当中間連結会計期間において、店舗の閉鎖が決定している当該事業用資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、自動車運送事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (千円)
長崎県 島原市	貨物トラック他	車両等	488

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループの貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。