半期報告書-第120期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。