有価証券報告書-第128期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。このような中、長崎県においては西九州新幹線開通以降、長崎駅を中心とした区域に大型ホテルの竣工、スポーツ施設を中心とした大型都市開発となる長崎スタジアムシティプロジェクトも完了し、インバウンド、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大が回復基調となりました。特に空路において、長崎ソウル便が5年7か月ぶりに再開したことは更なる交流人口の増加に向けた大きな機動力となるものです。一方で、これらの環境基盤の稼働、維持と安定的な交流人口の増加保持といった大きな課題も露見し、更に醸成された新たな経営手法への着手と実行は必須となり、予断を許さない状況が続くと思われます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本県経済は、観光業やサービス業を中心に回復の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。
とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、運転者不足や燃料費高騰もあいまって、引き続き極めて厳しい環境下にあります。バス利用者の急激な減少は、人口動態に比例するものであり、今後も継続し、運転者不足においても同様となるものと思われます。
このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「もっと便利で身近な長崎バス」を実現し、データに基づく真に効果的な策をもって、顧客満足度向上、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得してまいります。
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策を引き続き実施し、増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを継続展開してまいります。
新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。常に将来を予見し、より迅速に行動する必要があることを念頭に、長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、日々を変革の機会、成長の好機とし、全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。