有価証券報告書-第127期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.011%～1.322%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額	69,522千円 2,903	72,241千円 -
見積りの変更による増減額	10,571	△14,587
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	354 △11,110	299 △2,600
期末残高	72,241	55,352

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額10,571千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額3,120千円を変更前の資産除去債務に加算しております。また、別の連結子会社において店舗の退店に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる減少額17,707千円を変更前の資産除去債務から減額しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものについては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。