訂正有価証券報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2020/10/30 13:42
【資料】
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【項目】
110項目
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.島原鉄道㈱
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 島原鉄道㈱
事業の内容 自動車運送事業、鉄道事業、水運事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命に掲げ、地域経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
島原鉄道㈱は、長崎県島原半島を中心に、自動車運送事業、鉄道事業、水運事業等を営み、当社と同様、地域住民の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、1990年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う利用客の減少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりました。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向上させること。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原鉄道㈱は地域にとって不可欠な存在であります。
島原鉄道㈱の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地域の活性化に資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定いたしました。
③企業結合日
2018年1月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
57.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112,500千円
取得原価 112,500千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,807千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
68,474千円
②発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,035,872千円
固定資産 2,143,600千円
資産合計 3,179,473千円
流動負債 849,836千円
固定負債 2,252,343千円
負債合計 3,102,179千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.㈱長崎ICカード
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱長崎ICカード
事業の内容 電子マネーカード及びICカード乗車券の販売、精算、集金、決済等のサービスに関する事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来の交通系ICカードから脱却し、各種施設での利用可能な機能を持つ、新しいスタイルのICカードの普及と運用を通して、地域経済の発展と活性化に資することを目的として、子会社を設立いたしました。
③企業結合日
2018年7月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱エヌタス
⑥取得した議決権比率
56.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月2日から2018年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,000千円
取得原価 56,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 -千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
-千円
②発生原因
該当事項はありません。
③償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,000千円
固定資産 -千円
資産合計 100,000千円
流動負債 -千円
固定負債 -千円
負債合計 -千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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