訂正有価証券報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、特別利益の「その他特別利益」に含めて表示しておりました「運輸事業振興助成金」は、特別利益に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より特別利益の「補助金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他特別利益」に表示しておりました10,646千円を2,000千円に、また、特別利益の「補助金」に表示しておりました29,800千円を38,446千円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,929千円は、固定負債の
「繰延税金負債」19,960千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。