訂正有価証券報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
賃貸等不動産		期首残高	1,749,580	1,106,022
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△643,557	△14,756
		期末残高	1,106,022	1,091,266
	期末時価		2,240,704	2,302,506
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	7,111,569	6,636,563
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△475,006	△529,354
		期末残高	6,636,563	6,107,208
	期末時価		9,537,780	9,537,780

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(30,357千円)であり、主な減少額は用途変更による減少(454,813千円)と減価償却費(509,139千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(658,759千円)であり、主な減少額は減価償却費(526,036千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	159,826	151,470
	賃貸費用	36,718	33,701
	差額	123,108	117,769
	その他(売却損益等)	23,233	△88,400
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,921,575	1,923,078
	賃貸費用	1,461,726	1,314,420
	差額	459,848	608,658
	その他(売却損益等)	△2,417	△27,778

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。