有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント
	自動車 運送事業	鉄道事業	船舶運航 事業	旅館業	旅行業	保険代理業	不動産事業	レジャー サービス業	ICカード事業
顧客との契約から 生じる収益	6,663,941	393,629	258,136	2,285,639	61,727	252,063	260,321	2,877,620	13,362
その他の収益 (注)	636,716	63,428	46,000	-	-	-	1,736,600	-	-
外部顧客への売上高	7,300,658	457,058	304,136	2,285,639	61,727	252,063	1,996,922	2,877,620	13,362

	報告セグメント	合計
	関連事業
顧客との契約から 生じる収益	668,265	13,734,708
その他の収益 (注)	-	2,482,746
外部顧客への売上高	668,265	16,217,454

(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益
及び費用の計上基準」に記載しています。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高)	276,434
契約負債(期末残高)	284,241

契約負債は、主に、定期券の前受金であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当連結会計年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274,436千円であります。なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、定期券の前受金の期首残高は当連結会計年度に概ね収益として認識されております。