有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
以外のもの 均法により算定)
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)修繕引当金…………………………固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。
(6)固定資産撤去費用引当金…………撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(7)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(8)役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を
輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売につ
いては、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
(2)不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸借及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において
収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計
基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
(3)関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。