訂正有価証券報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(重要な企業結合)
当社は、平成29年9月25日開催の取締役会において、島原鉄道株式会社の事業再生支援の一環として、同社が実施する第三者割当増資の一部を引き受ける件について決議し、平成30年1月16日及び平成30年2月16日に払込手続きが完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 島原鉄道株式会社
事業の内容 鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命に掲げ、地域経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
島原鉄道株式会社は、長崎県島原半島を中心に、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業等を営み、当社と同様、地域住民の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、平成2年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う利用客の減少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりました。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向上させること。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原鉄道株式会社は地域にとって不可欠な存在であります。
島原鉄道株式会社の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地域の活性化に資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定いたしました。
③企業結合日
平成30年1月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
57.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112,500千円
取得原価 112,500千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。



(重要な子会社等の設立)
当社は、平成30年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。
(1)設立の目的
当社は、従来の交通系ICカードから脱却し、各種施設での利用可能な機能を持つ、新しいスタイルのICカードの普及と運用を通して、地域経済の発展と活性化に資することを目的として設立するものです。
(2)設立する子会社の概要
①名称 未定
②所在地 未定
③事業の内容 電子マネーカード及びICカード乗車券の販売、精算、集金、決済等のサービスに関する事業他
④資本金 100,000千円
⑤設立の時期 未定
⑥取得する株式の数 1,120株
⑦取得価額 56,000千円
⑧出資比率 56%