半期報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(重要な企業結合)
当社は、平成30年2月8日開催の取締役会において、株式会社長崎ICカードを子会社化することについて決議し、平成30年7月2日に株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長崎ICカード
事業の内容 電子マネーカード及びICカード乗車券の販売、精算、集金、決済等のサービ
スに関する事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来の交通系ICカードから脱却し、各種施設での利用可能な機能を持つ、新しいスタイルのICカードの普及と運用を通して、地域経済の発展と活性化に資することを目的として、子会社を設立いたしました。
③企業結合日
平成30年7月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
56%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,000千円
取得原価 56,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 -千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
-千円
②発生原因
該当事項はありません。
③償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な企業結合)
当社は、平成30年2月8日開催の取締役会において、株式会社長崎ICカードを子会社化することについて決議し、平成30年7月2日に株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長崎ICカード
事業の内容 電子マネーカード及びICカード乗車券の販売、精算、集金、決済等のサービ
スに関する事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来の交通系ICカードから脱却し、各種施設での利用可能な機能を持つ、新しいスタイルのICカードの普及と運用を通して、地域経済の発展と活性化に資することを目的として、子会社を設立いたしました。
③企業結合日
平成30年7月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
56%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,000千円
取得原価 56,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 -千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
-千円
②発生原因
該当事項はありません。
③償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。