純資産
連結
- 2013年3月31日
- 36億1329万
- 2013年9月30日 +1.96%
- 36億8396万
- 2014年3月31日 +5.69%
- 38億9361万
- 2014年9月30日 -0.46%
- 38億7566万
個別
- 2013年3月31日
- 40億7972万
- 2013年9月30日 +3.54%
- 42億2407万
- 2014年3月31日 +2.19%
- 43億1665万
- 2014年9月30日 +0.75%
- 43億4904万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が45,230千円増加し、利益剰余金が45,230千円減少しております。また、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。2014/12/22 9:10
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は、6.30円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が45,230千円増加し、利益剰余金が45,230千円減少しております。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。2014/12/22 9:10
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は、6.88円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間における固定負債の残高は、6,792,969千円(前連結会計年度末は6,659,739千円)となり133,230千円増加しました。長期借入金の増加(60,785千円増)が主な要因です。2014/12/22 9:10
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、3,875,662千円(前連結会計年度末は3,893,617千円)となり、17,954千円減少しました。自己株式の増加(39,952千円増)が主な要因です。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/12/22 9:10
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2014/12/22 9:10
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 3,893,617 3,875,662 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 39,620 43,806 (うち少数株主持分)(千円) (39,620) (43,806)