建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の(面積㎡)は、自社所有面積であります。
3.土地及び建物の一部については賃借しており、土地の面積については[ ]で外数で表示しております。
4.土地及び建物の一部については賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～47年
構築物 10～40年
機械装置 15～17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:05

#3 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	452千円		16,496千円
機械装置及び運搬具	1,072		1,489

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,246千円		2,415千円
機械装置及び運搬具	1,529		2,066

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	35,387千円		883千円
機械装置及び運搬具	377		935

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	783,879千円	-千円
機械装置及び運搬具	12,061	-

その他の抵当資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	1,026,347	1,020,828
土地	3,045,457	3,185,486

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、車両運搬具について1,095千円、建物について13,953千円、構築物について496千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	ウインダム亀川建設工事	321,951
建物	減少額	サンテラス東新川売却	76,406
車両運搬具	増加額	バス購入	40,447
車両運搬具	減少額	バス売却及び除却	198,720
土地	減少額	大阪寝屋川用地売却	48,399
リース資産	増加額	バス購入	178,252
リース資産	減少額	バスリースUP	164,931

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加高」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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