純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/25 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,230千円増加し、繰越利益剰余金が45,230千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、5.97円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45,230千円増加し、利益剰余金が45,230千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、6.48円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 9:05

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2015/06/25 9:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,731,424千円(前連結会計年度末は6,659,739千円)となり、71,685千円増加しました。長期借入金の増加(3,016,393千円から3,137,513千円へ121,119千円増)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,453,323千円(前連結会計年度末は3,893,617千円)となり、559,705千円増加しました。利益剰余金の増加(△361,821千円から△33,343千円へ328,478千円増)が主な要因です。

2015/06/25 9:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2015/06/25 9:05