(1)財政状態について
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,729,290千円(前連結会計年度末は1,477,420千円)となり、251,870千円増加しました。現金及び預金の増加(741,102千円から892,308千円へ151,205千円増)及び未収入金の増加(56,463千円から159,011千円へ102,547千円増)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,051,791千円(前連結会計年度末は12,688,714千円)となり、
363,076千円増加しました。有形固定資産の取得に伴う増加(259,264千円増)及び投資有価証券の時価評価に伴う増加(126,894千円増)が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,596,333千円(前連結会計年度末は3,612,777千円)となり、16,444千円減少しました。短期借入金の減少(715,000千円から605,000千円へ110,000千円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,731,424千円(前連結会計年度末は6,659,739千円)となり、71,685千円増加しました。長期借入金の増加(3,016,393千円から3,137,513千円へ121,119千円増)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,453,323千円(前連結会計年度末は3,893,617千円)となり、559,705千円増加しました。利益剰余金の増加(△361,821千円から△33,343千円へ328,478千円増)が主な要因です。
(2)キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、大企業を中心に緩やかな回復基調にはあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、円安進行による原材料価格の高騰等もあり、地方や中小企業の多くは景気回復の実感に乏しく、先行き不透明な状況が続きました。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、売上高は、7,221,629千円と前年同期に比べ67,311千円(0.9%)の減収となり、売上原価や販売費及び一般管理費等の経費の削減等により、営業利益は282,760千円と前年同期に比べ72,647千円(34.6%)の増益、経常利益は265,341千円と前年同期に比べ92,835千円(53.8%)の増益となりました。また、当期純利益は325,115千円と前年同期に比べ72,833千円(28.9%)の増益となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。