(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	184,840		186,997
役員退職慰労金損金算入限度超過額	27,819		28,805
賞与引当金損金算入限度超過額	35,791		35,447
貸倒引当金損金算入限度超過額	382		309
投資有価証券評価損否認	9,527		7,539
減損損失	47,363		40,563
その他	11,773		19,330
繰延税金資産小計	317,499		318,994
評価性引当額	△317,499		△318,994
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△57,316		△88,546
繰延税金負債合計	△57,316		△88,546
繰延税金負債の純額	△57,316		△88,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	37.8		35.4
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	95.4		76.4
前事業年度末における未認識一時差異	△96.9		△81.3
住民税均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
収用等の特別控除	△0.9		-
税額控除	△1.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		7.6
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は9,169千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は210,643千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。