当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、その主な事業である一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。一般路線につきましては、マイカーの普及による構造的需要の低下による利用客の減少、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制やバリアフリー法等の公的法改正により車両の設備投資等によるコスト増加の可能性があります。
通信機器販売業につきましては、携帯電話市場の飽和状態に加え、引き続き他社とのサービス・価格競争が予想され、収益に影響を受ける可能性があります。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。