有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態について
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,493,255千円(前連結会計年度末は1,729,290千円)となり、236,035千円減少しました。現金及び預金の減少(892,308千円から747,214千円へ145,094千円減)及び未収入金の減少(159,011千円から81,462千円へ77,548千円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,681,168千円(前連結会計年度末は13,051,791千円)となり、
370,622千円減少しました。有形固定資産の除却に伴う減少(222,483千円減)及び投資有価証券の時価評価に伴う減少(141,170千円減)が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,306,364千円(前連結会計年度末は3,596,333千円)となり、289,968千円減少しました。一年内返済予定の長期借入金の減少(1,450,332千円から1,294,731千円へ155,600千円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,072,335千円(前連結会計年度末は6,731,424千円)となり、659,088千円減少しました。長期借入金の減少(3,137,513千円から2,591,485千円へ546,028千円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,795,723千円(前連結会計年度末は4,453,323千円)となり、342,399千円増加しました。利益剰余金の増加(△33,343千円から359,448千円へ392,792千円増)が主な要因です。
(2)キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費の低迷や中国経済減速の影響により企業の設備投資が落ち込むなど、政府が期待する「経済の好循環」本格化までには至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、売上高は、7,382,104千円と前年同期に比べ160,474千円(2.2%)の増収となり、売上原価や販売費及び一般管理費等の経費の削減等により、営業利益は459,069千円と前年同期に比べ176,309千円(62.4%)の増益、経常利益は450,156千円と前年同期に比べ184,815千円(69.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は371,921千円と前年同期に比べ46,806千円(14.4%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
なお、セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。