建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 20億5122万
- 2018年3月31日 +8.5%
- 22億2555万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.土地の(面積㎡)は、自社所有面積であります。2018/06/25 9:11
3.土地及び建物の一部については賃借しており、土地の面積については[ ]で外数で表示しております。
4.土地及び建物の一部については賃貸しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18~47年
構築物 10~40年
機械装置 15~17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:11 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2018/06/25 9:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 36,588千円 1,532千円 機械装置及び運搬具 2,163 3,230 - #4 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2018/06/25 9:11 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2018/06/25 9:11
上記に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 現金及び預金 4,000千円 4,000千円 建物及び構築物 1,961,194 2,146,048 土地 5,921,440 5,873,602
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2018/06/25 9:11
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 車両運搬具 156,877千円 164,491千円 建物 40,584 40,584 構築物 19,704 19,704 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2018/06/25 9:11
2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。建物 増加額 ウインダム住吉建設工事 279,258 車両運搬具 増加額 バス購入他 91,648 車両運搬具 減少額 バス売却及び除却 81,056 工具、器具及び備品 減少額 ドコモショップ什器備品除却 21,641 土地 減少額 安岐用地売却 6,534 リース資産 増加額 バス購入 144,397 リース資産 減少額 バスリースUP 112,140
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2018/06/25 9:11 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法を採用しております。2018/06/25 9:11
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。