建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の(面積㎡)は、自社所有面積であります。
3.土地及び建物の一部については賃借しており、土地の面積については[ ]で外数で表示しております。
4.土地及び建物の一部については賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～47年
構築物 10～40年
機械装置 15～17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 9:07

#3 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,650千円
機械装置及び運搬具	7,613		13,868

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,532千円		170,477千円
機械装置及び運搬具	3,230		172

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#5 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2019/06/25 9:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	2,146,048	1,867,411
土地	5,873,602	5,716,225

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、車両運搬具について13,868千円、建物について1,650千円、工具、器具及び備品について4,420千円、ソフトウエアについて15,140千円、圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	サンテラス新川改装工事	21,000
建物	減少額	温浴施設サマサマ解体工事	△469,455
車両運搬具	増加額	バス購入他	74,206
車両運搬具	減少額	バス売却及び除却	174,949
工具、器具及び備品	増加額	ドコモショップ什器備品工事	15,971
工具、器具及び備品	減少額	温浴施設サマサマ家具備品除却	43,048
リース資産	増加額	バス購入	101,292
リース資産	減少額	バスリースUP	172,558

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2019/06/25 9:07