建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の(面積㎡)は、自社所有面積であります。
3.土地及び建物の一部については賃借しており、土地の面積については[ ]で外数で表示しております。
4.土地及び建物の一部については賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～47年
構築物 10～40年
機械装置 15～17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:15

#3 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	1,650千円		-千円
機械装置及び運搬具	13,868		2,400

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	170,477千円		1,389千円
機械装置及び運搬具	172		278

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	1,867,411	1,813,761
土地	5,716,225	4,278,184

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
車両運搬具	167,559千円	157,659千円
建物	41,325	41,325
構築物	19,204	19,204

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	Dプラザ外壁補修工事	19,400
構築物	増加額	新川駐車場拡張工事	5,350
車両運搬具	増加額	バス購入他	72,817
車両運搬具	減少額	バス売却及び除却	221,798
工具、器具及び備品	増加額	空港券売機	5,041
土地	増加額	Dプラザ隣接土地購入	15,357
リース資産	増加額	バス購入	134,838
リース資産	減少額	バスリースUP	178,252
建設仮勘定	増加額	Dプラザテナント工事	35,387

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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