有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。
①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は7名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年6度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。
当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週1回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は20名で、主として企画経理課6名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週1回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。
また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

役員報酬:
社内取締役に支払った報酬	60,104千円
社外取締役に支払った報酬	480千円
監査役に支払った報酬	8,688千円
計	69,272千円

⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。