建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 9:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
撤去費用	52,090千円	-千円
建物及び構築物	136,783	7,109
機械装置及び工具器具備品	1,016	55

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	412,527	1,839,186
土地	2,379,519	1,528,922

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.資産の圧縮記帳額

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
車両運搬具	213,500千円	-千円
建物	8,765	-
構築物	5,815	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	スカイマーケット鴨池店	1,462,495
土地	増加額(千円)	鹿児島市吉野町	370,000
リース資産	増加額(千円)	バス購入	324,408

※建設仮勘定の増減についてはスカイマーケット鴨池店建設によるものです。

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#6 業績等の概要

①自動車運送事業
乗合バス事業部門におきましては、鹿児島市立病院の移転ならびに当社の土地・建物を賃借しております大型商業施設「スカイマーケット」のオープンに伴う新しい乗客需要に合わせた運行形態の見直しを図りました。また、燃料価格の下落により経費が大幅に圧縮できたこともあり、車両の更新を実施しサービスの向上を図りました。空港シャトルバスにつきましては、LCC効果や訪日外国人の増加などのプラス要素もありましたものの、北陸新幹線開業ならびに南九州の火山活動の活発化による風評被害等の影響から、九州離れの傾向も現れ減収となりました。
貸切バス部門では、上期の繁忙シーズンである10月において2度に渡る台風襲来により約12,000千円の取消しが発生し、スタートで苦戦することとなりました。しかしながら例年閑散期にあたる1月・2月を関西地区からの新幹線チャーターによる募集物が好調に推移したことや、下期において姫路地区・神戸地区の中学校修学旅行を数多く受注出来たことに加え、夏場における専門学校や大学のオープンキャンパス及び神学ガイダンスの送迎バスの他、甲子園応援バスや外国船寄港のバスを受注いたしたことにより、前年実績および予算をも大きく上回ることができました。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成11年6月	関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。
平成11年9月	宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリンスタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年1月	川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年8月	出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年9月	照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階建)を拡張し、オープンしました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(1,443,482千円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 9:12