南国交通の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年9月30日
16億3507万
2009年9月30日 -4.65%
15億5903万
2010年9月30日 -3.9%
14億9822万
2011年9月30日 -5.45%
14億1662万
2012年9月30日 -1.75%
13億9188万
2013年9月30日 -3.63%
13億4133万
2014年9月30日 -13.7%
11億5761万
2015年9月30日 +119.97%
25億4644万
2016年9月30日 -1.6%
25億582万
2017年9月30日 -8.95%
22億8145万
2018年9月30日 -3.89%
21億9268万
2019年9月30日 +14.17%
25億348万
2020年9月30日 -4.1%
24億76万
2021年9月30日 +1.57%
24億3852万
2022年9月30日 -3.62%
23億5036万
2023年9月30日 +4.02%
24億4474万
2024年9月30日 -3.9%
23億4931万
2025年9月30日 -3.11%
22億7622万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/26 9:06
#2 固定資産売却損の注記
※5.固定資産売却損の主な内訳
前事業年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日)当事業年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日)
建物及び附属設備-千円2,985千円
構築物-131
2025/12/26 9:06
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日)当連結会計年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日)
建物及び構築物107千円0千円
機械装置及び工具器具備品5740
2025/12/26 9:06
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年9月30日)当連結会計年度(令和7年9月30日)
現金及び預金45,000千円45,000千円
建物及び構築物1,794,4571,730,227
土地2,905,6112,905,611
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/12/26 9:06
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物増加額(千円)空港男子寮改修工事20,143
武岡車庫関係9,836
減少額(千円)長島事務所 売却8,859
構築物増加額(千円)武岡車庫関係20,534
車両運搬具増加額(千円)リース車両残価 買取他34,509
減少額(千円)乗合バス除却214,393
機械及び装置増加額(千円)農業ミスト装置他5,100
工具、器具及び備品増加額(千円)乗合バスクレジットマルチ決済端末機83,801
乗合バス運賃表示器費用他47,859
リース資産増加額(千円)車両の新規リース契約198,435
減少額(千円)全額リース期間満了に付、車輌へ振替279,051
ソフトウエア増加額(千円)ホームページ制作費3,400
2025/12/26 9:06
#6 沿革
2【沿革】
年月概要
平成11年6月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。
平成11年9月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリンスタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年1月川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年8月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年9月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階建)を拡張し、オープンしました。
2025/12/26 9:06
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/12/26 9:06
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/12/26 9:06
#9 重要な契約等(連結)
重要な契約等は以下の通りとなります。
契約会社名相手先契約名(契約内容)契約期間
南国交通(株)(当社)全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般令和7年4月1日~令和8年3月31日(1年間)
南国交通(株)(当社)(株)ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日~令和47年4月22日(50年間)
2025/12/26 9:06

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