建物(純額)
個別
- 2017年9月30日
- 22億8145万
- 2018年9月30日 -3.89%
- 21億9268万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物 5年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 12:16 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3固定資産売却損の主な内訳2018/12/26 12:16
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 建物及び構築物 4,614千円 -千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4固定資産除却損の主な内訳2018/12/26 12:16
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 建物及び構築物 16,651千円 36,439千円 機械装置及び工具器具備品 1,105 59 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/12/26 12:16
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 現金及び預金 45,000千円 45,000千円 建物及び構築物 1,766,327 1,693,511 土地 2,179,256 2,180,099
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。2018/12/26 12:16
建物 減少額(千円) 空港寮及び旧空港工場解体 115,797 車両運搬具 減少額(千円) 乗合バス売却及び除却 159,999 リース資産 増加額(千円) 車両の新規リース契約 136,395 - #6 沿革
- 2【沿革】2018/12/26 12:16
年月 概要 平成11年6月 関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。 平成11年9月 宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリンスタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。 平成12年1月 川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。 平成12年8月 出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。 平成14年9月 照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階建)を拡張し、オープンしました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 空港部門におきましては、国際線における外航機のハンドリングは依然として拡大傾向にあり、これに対応すべく要員の増強を図り、資質の向上に取り組んでまいります。また、航空会社との信頼関係を堅持し、引き続き安全性とサービス品質・スキルの向上に努めてまいります。2018/12/26 12:16
関連事業部門におきましては、貸しビル事業の確実な収入確保と有料駐車場の環境設備維持に努め、収入の確保を図ります。また遊休資産の土地・建物を有効活用できるよう取り組んでまいります。
今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、中期経営計画の目標である「企業価値の向上」「経営基盤強化」「収益改善」各事業部門ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 12:16