有価証券報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港での地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。
これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を追求し続け、これからも地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
自動車事業部門におきましては、少子高齢化による輸送人員減少に対処すべく、運行効率を高める路線再編の実施や自治体との連携により、交通ネットワークの維持・拡充に努めてまいります。また、乗務員の健康に起因する事故防止などへの取り組みや、「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性の向上に努めてまいります。
航空事業部門の営業部門におきましては、引き続き手配旅行の積極的なセールスとインバウンド事業の促進として、海外(特に中国)での現地営業を強化し、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた旅行提案ができるよう、新たな商品造成をおこない収入増に努めてまいります。
空港部門におきましては、国際線における外航機のハンドリングは依然として拡大傾向にあり、これに対応すべく要員の増強を図り、資質の向上に取り組んでまいります。また、航空会社との信頼関係を堅持し、引き続き安全性とサービス品質・スキルの向上に努めてまいります。
関連事業部門におきましては、貸しビル事業の確実な収入確保と有料駐車場の環境設備維持に努め、収入の確保を図ります。また遊休資産の土地・建物を有効活用できるよう取り組んでまいります。
今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、中期経営計画の目標である「企業価値の向上」「経営基盤強化」「収益改善」各事業部門ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。