有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。
常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サービス業は依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進展により経済活動への制約が徐々に薄らぎ、経済の回復に期待が寄せられていましたが、度重なる感染再拡大による緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等特別措置を受け外出自粛および時短営業・休業要請が影響し、個人消費は旅行や外食を中心に過去に前例をみない業況悪化に見舞われました。このような環境のなか、自動車事業部門には、昨年末から今年9月までの期間、新型コロナ感染再拡大を受けた緊急事態宣言の発出などが影響し、移動手段としての需要が低迷し乗合バス、空港シャトルバス、都市間高速バスすべてにおいて利用者が減少しました。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく日々の運行において、感染防止対策としてのマスク着用や運転席まわりの飛沫飛散防止のフィルムの設置、こまめな車両消毒や換気の励行などお客様への安心・安全対策を引続き講じます。また事業継続のため、収支改善に向けての効率的なダイヤ編成、運賃の改正、運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進、複数の交通機関との乗継情報を充実させバス利用の促進と収益改善を図ります。また、乗務員の安全教育・健康管理教育を実施し事故防止への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。
航空事業部門の旅行部門においては、昨年10月からGoToトラベルキャンペーンの実施で旅行需要の回復が一時見られましたが、再びコロナ感染拡大により旅行受注が大きく減少しました。空港部門についても新形コロナウイルスの影響を受け航空会社の大幅な減便運航の継続、さらには緊急事態宣言による帰省や旅行自粛の影響を受け減収となりました。今後、旅行部門において、航空券販売の需要は、従来のビジネス出張からリモート会議へと変わり、旅行代理店を取り巻く社会環境は厳しいものへと変化した中ではありますが、県内の農水産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進めます。空港部門においては、各社、新型コロナによる航空需要低迷の長期化により、以前並みの就航状況への回復には相当の期間を要するものと予想されますが、引き続き基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。
関連事業部門においては、所有する不動産や駐車場設備の維持・管理に努め、利用促進を図り安定した収入の確保にいたっております。またアグリ事業、グランピング事業は状況に応じて今後の新たな収入の確保にいたるように自治体や関係機関との調整を図り計画的に実施します。
今後も当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、ワクチン接種の進展により本格的なウィズコロナ時代へと国の政策が進むにつれ経済が緩やかに回復する傾向もあるものと予想されるなか、アフターコロナを見据え、リモートワークの普及など新たな社会の生活、仕事様式への変化に対応できるよう事業の再強化をおこないます。また引続き感染防止策を講じ、社員の健康対策、雇用確保にも努めながら、資産活用も含めて収益基盤の再構築に努めます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。
常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サービス業は依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進展により経済活動への制約が徐々に薄らぎ、経済の回復に期待が寄せられていましたが、度重なる感染再拡大による緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等特別措置を受け外出自粛および時短営業・休業要請が影響し、個人消費は旅行や外食を中心に過去に前例をみない業況悪化に見舞われました。このような環境のなか、自動車事業部門には、昨年末から今年9月までの期間、新型コロナ感染再拡大を受けた緊急事態宣言の発出などが影響し、移動手段としての需要が低迷し乗合バス、空港シャトルバス、都市間高速バスすべてにおいて利用者が減少しました。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく日々の運行において、感染防止対策としてのマスク着用や運転席まわりの飛沫飛散防止のフィルムの設置、こまめな車両消毒や換気の励行などお客様への安心・安全対策を引続き講じます。また事業継続のため、収支改善に向けての効率的なダイヤ編成、運賃の改正、運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進、複数の交通機関との乗継情報を充実させバス利用の促進と収益改善を図ります。また、乗務員の安全教育・健康管理教育を実施し事故防止への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。
航空事業部門の旅行部門においては、昨年10月からGoToトラベルキャンペーンの実施で旅行需要の回復が一時見られましたが、再びコロナ感染拡大により旅行受注が大きく減少しました。空港部門についても新形コロナウイルスの影響を受け航空会社の大幅な減便運航の継続、さらには緊急事態宣言による帰省や旅行自粛の影響を受け減収となりました。今後、旅行部門において、航空券販売の需要は、従来のビジネス出張からリモート会議へと変わり、旅行代理店を取り巻く社会環境は厳しいものへと変化した中ではありますが、県内の農水産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進めます。空港部門においては、各社、新型コロナによる航空需要低迷の長期化により、以前並みの就航状況への回復には相当の期間を要するものと予想されますが、引き続き基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。
関連事業部門においては、所有する不動産や駐車場設備の維持・管理に努め、利用促進を図り安定した収入の確保にいたっております。またアグリ事業、グランピング事業は状況に応じて今後の新たな収入の確保にいたるように自治体や関係機関との調整を図り計画的に実施します。
今後も当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、ワクチン接種の進展により本格的なウィズコロナ時代へと国の政策が進むにつれ経済が緩やかに回復する傾向もあるものと予想されるなか、アフターコロナを見据え、リモートワークの普及など新たな社会の生活、仕事様式への変化に対応できるよう事業の再強化をおこないます。また引続き感染防止策を講じ、社員の健康対策、雇用確保にも努めながら、資産活用も含めて収益基盤の再構築に努めます。