有価証券報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。
これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を追求し続け、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
自動車事業部門においては、少子高齢化と人口減少による輸送人員減少に加え、感染症を懸念したバス利用の需要減少が目立ち、運送事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えます。しかしながら、まずは安心してお客様のご利用いただけるための国のガイドラインに沿った感染防止対策(乗務員のマスク着用、運転席まわりの飛沫飛散防止フィルムの設置、こまめな車両消毒や換気の実施)を行います。公共交通機関としての使命を果たすべく、乗務員の安全教育・健康管理教育を実施し事故防止への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。
航空事業部門の旅行部門においては、コロナ禍のなか、早期における国際線の需要回復は見込めず、国内需要についても団体旅行やビジネス需要の減少は避けられない状況でありますが、GoToトラベルキャンペーンを利用した旅行商品の積極的な販売、新しい旅の形である「マイクロツーリズム」としての県内各地を訪れる企画旅行の販売を行い需要創出を行います。空港部門においては、航空各社が運航計画の再編や事業自体の構造改革を模索している状況にありますが、当社は基本である安全作業の遵守、変化する運航形態、生産量に応じた勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。
関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車の環境・設備維持に努め、安定した収入の確保を図ります。また、新しいレジャーとして定着しつつあるグランピング事業の検討や、遊休資産の土地・建物の有効活用を進めていきます。
このようにコロナ禍における当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、社員の健康対策・雇用確保に努めながら、再び事業を成長軌道にのせ、収益基盤を再生し、コロナ後を見据えた企業価値回復と向上に向け努力を継続していきます。