建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)	当連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)
建物及び構築物	21,247千円	14,932千円
機械装置及び工具器具備品	0	2,744

2020/12/25 9:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年9月30日)	当連結会計年度(令和2年9月30日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,861,521	1,880,635
土地	2,180,099	2,851,651

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/25 9:33

#4 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成11年6月	関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。
平成11年9月	宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリンスタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年1月	川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年8月	出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年9月	照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階建)を拡張し、オープンしました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

航空事業部門の旅行部門においては、コロナ禍のなか、早期における国際線の需要回復は見込めず、国内需要についても団体旅行やビジネス需要の減少は避けられない状況でありますが、GoToトラベルキャンペーンを利用した旅行商品の積極的な販売、新しい旅の形である「マイクロツーリズム」としての県内各地を訪れる企画旅行の販売を行い需要創出を行います。空港部門においては、航空各社が運航計画の再編や事業自体の構造改革を模索している状況にありますが、当社は基本である安全作業の遵守、変化する運航形態、生産量に応じた勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。
関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車の環境・設備維持に努め、安定した収入の確保を図ります。また、新しいレジャーとして定着しつつあるグランピング事業の検討や、遊休資産の土地・建物の有効活用を進めていきます。
このようにコロナ禍における当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、社員の健康対策・雇用確保に努めながら、再び事業を成長軌道にのせ、収益基盤を再生し、コロナ後を見据えた企業価値回復と向上に向け努力を継続していきます。

2020/12/25 9:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/25 9:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/25 9:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:33