建物(純額)
個別
- 2016年9月30日
- 25億582万
- 2017年9月30日 -8.95%
- 22億8145万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物 5年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 10:03 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3固定資産売却損の主な内訳2017/12/26 10:03
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 建物及び構築物 -千円 4,614千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4固定資産除却損の主な内訳2017/12/26 10:03
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 建物及び構築物 987千円 16,651千円 機械装置及び工具器具備品 682 1,105 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/12/26 10:03
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 現金及び預金 45,000千円 45,000千円 建物及び構築物 1,820,217 1,766,327 土地 2,179,256 2,179,256
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。2017/12/26 10:03
建物 増加額(千円) 空港自動車営業所及び工場建設 203,831 建物 減少額(千円) 知覧CCクラブハウス売却 571,491 土地 増加額(千円) 上之園町ビル及び駐車場用地 78,337 リース資産 増加額(千円) 車両の新規リース契約 271,135 リース資産 減少額(千円) 車両リース満了に伴う買取実額 21,568 - #6 沿革
- 2【沿革】2017/12/26 10:03
年月 概要 平成11年6月 関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。 平成11年9月 宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリンスタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。 平成12年1月 川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。 平成12年8月 出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。 平成14年9月 照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階建)を拡張し、オープンしました。 - #7 設備投資等の概要
- 自動車運送事業におきまして、空港自動車営業所移転新築いたしました。2017/12/26 10:03
関連事業におきまして、上之園町土地・建物を購入いたしました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2017/12/26 10:03
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用建物(370,749千円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 10:03