建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 9:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
建物及び構築物	36,439千円	21,247千円
機械装置及び工具器具備品	59	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年9月30日)	当連結会計年度(令和元年9月30日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,693,511	1,861,521
土地	2,180,099	2,180,099

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	空港寮及び食堂建設	383,368
		貸室内装工事	14,367
構築物	増加額(千円)	空港寮外構工事	39,279
		時間貸駐車場設備	18,252
車両運搬具	減少額(千円)	乗合バス売却及び除却	60,304
リース資産	増加額(千円)	車両の新規リース契約	155,976

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成11年6月	関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。
平成11年9月	宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリンスタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年1月	川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年8月	出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年9月	照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階建)を拡張し、オープンしました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

航空事業部門の営業部門においては、以前よりインターネットによる航空券や宿泊の直売化が進んでおりますが、今後は更に航空各社が旅行代理店を介さない販売方法へのシフトに拍車がかかる状況にあることから、将来に向けた旅行代理店のとしての店舗展開ならびに営業体制の見直しを検討してまいります。空港部門においては、航空各社共サービス品質の向上に重点をおいており、新しいシステムや高品質なサービスの提供が絶え間なく計画されておりますので、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車場周辺の営業活動を強化し環境・設備維持に努め安定した収入の確保を図ります。また遊休資産の土地・建物を有効活用の推進に取り組んでまいります。
今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」に各事業部門とも一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/25 9:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 9:35