構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年9月30日)	当中間連結会計期間(令和3年3月31日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,880,635	1,852,014
土地	2,851,651	2,851,651

担保付債務は次のとおりであります。

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