営業費用

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

旅行代理店業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の営業収益が194,493千円増加し、営業費用が199,683千円増加、営業損失は5,189千円増加、経常損失、税引前純損失はそれぞれ6,240千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,057千円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/27 9:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

旅行代理店業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の営業収益が283,298千円増加し、営業費用が288,488千円増加、営業損失は5,189千円増加、経常損失は6,240千円増加、税金等調整前当期純利益6,240千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,057千円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/27 9:50

#3 営業費用の内訳（連結）

※1営業費用の主な内訳は以下のとおりです。

2022/12/27 9:50

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,956千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,662千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/12/27 9:50