構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/27 9:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日)	当連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)
建物及び構築物	4,782千円	1,345千円
機械装置及び工具器具備品	0	445

2022/12/27 9:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年9月30日)	当連結会計年度(令和4年9月30日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,905,231	1,835,451
土地	2,905,711	2,905,711

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/12/27 9:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/27 9:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/27 9:50