半期報告書-第81期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

車両運搬具	5年～15年
建物及び構築物	5年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。