半期報告書-第81期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税負債を控除した金額)は21,619千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,221千円、退職給付に係る調整累計額が312千円、法人税等調整額が53,154千円増加しております。