半期報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産
…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

車両運搬具	5年～15年
建物	5年～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額に基づき計上しておりま す。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①当社の主要な事業における主な履行義務の内容
「自動車運送事業」はバスによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店
事業」は航空代理店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有
管理業及び不動産賃貸業を行っております。
②当社当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
a.自動車事業
自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。
b.航空代理店事業
航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して
おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について
は役務提供完了時点で収益を認識しております。
c.関連事業
駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。