- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,290,386 | 3,375,410 |
| 税引前中間(当期)純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)(千円) | △214,989 | 435,836 |
2026/06/26 14:34- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会は、人材確保及び人材育成を重要な経営課題として認識し、採用状況、人員計画及び労働環境整備の進捗状況について定期的に報告を受けている。
バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2026/06/26 14:34- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内4市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行事業」は各種旅行の企画・手配業務をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
2026/06/26 14:34- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全日本空輸株式会社 | 814,678 | 航空代理店事業 |
2026/06/26 14:34- #5 事業の内容
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1)バス事業
乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。
2026/06/26 14:34- #6 事業等のリスク
① 生活路線維持のための補助制度について
乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当事業年度において国・県及び市町村等より928,661千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。
現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。
2026/06/26 14:34- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
- バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントに「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
| 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | (単位:千円) |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
(注2026/06/26 14:34 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2026/06/26 14:34 - #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」、「旅行事業」の5つの報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内4市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行事業」は各種旅行の企画・手配業務をしている。
2026/06/26 14:34- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/26 14:34 - #11 売上高に関する注記
※3.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
2026/06/26 14:34- #12 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| バス事業 | | 190(46) |
| 航空代理店事業 | | 106(17) |
| 駐車場事業 | | -(-) |
| 受託バス事業 | | -(17) |
| 旅行事業 | | 13(-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
2026/06/26 14:34- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- バス事業における輸送環境対策
当社はバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。2026/06/26 14:34 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における我が国の経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、円安傾向が続く為替市場の動向や不安定な中東情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,375,410千円と前事業年度に比べ254,344千円増加となった。費用面においては、人件費等の増加があり、営業利益は264,618千円と前事業年度に比べ1,459千円減少となり、経常利益は318,748千円と前事業年度に比べ8,347千円増加、当期純利益は309,199千円と前事業年度に比べ65,045千円増加となった。
また、当事業年度末の資産については、現金及び預金、車両運搬具の増加により前事業年度末(5,616,872千円)に比べ8.4%増の6,088,552千円となった。負債については、未払金、長期未払金の増加により前事業年度末(2,465,705千円)に比べ6.6%増の2,629,661千円となった。純資産については当期純利益の計上により前事業年度末(3,151,167千円)に比べ9.8%増の3,458,891千円となった。
2026/06/26 14:34- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社はバス事業における車両12両等を更新した。バス事業の投資額は419,008千円である。その他の事業と合わせて445,008千円の投資を行っている。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
2026/06/26 14:34- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/26 14:34- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① バス事業
バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
② 航空代理店事業
2026/06/26 14:34- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
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