有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	バス事業	航空代理店 事業	駐車場事業	受託バス 事業	旅行事業	計
顧客との契約から生じる収益	1,100,912	698,687	-	129,008	177,089	2,105,697	36,138	2,141,836
その他の収益(注2)	903,860	-	75,369	-	-	979,230	-	979,230
外部顧客への売上	2,004,772	698,687	75,369	129,008	177,089	3,084,927	36,138	3,121,066

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
(注2)バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントに「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	バス事業	航空代理店 事業	駐車場事業	受託バス 事業	旅行事業	計
顧客との契約から生じる収益	1,173,408	815,882	-	99,726	248,308	2,337,324	34,047	2,371,372
その他の収益(注2)	928,661	-	75,376	-	-	1,004,038	-	1,004,038
外部顧客への売上	2,102,070	815,882	75,376	99,726	248,308	3,341,362	34,047	3,375,410

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
(注2)バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントに「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	172,589	192,353
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	192,353	210,907
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	22,300	23,252
契約負債(期末残高)	23,252	23,765

契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け取った2026年4月1日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,300千円である。また、前事業年度において、契約負債が951千円増加した主な理由は通学定期券販売時期による収益計上の差額である。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,252千円である。また、当事業年度において、契約負債が513千円増加した主な理由は通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、1年以内で収益を認識すると見込んでいる。