有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、円安傾向が続く為替市場の動向や不安定な中東情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,375,410千円と前事業年度に比べ254,344千円増加となった。費用面においては、人件費等の増加があり、営業利益は264,618千円と前事業年度に比べ1,459千円減少となり、経常利益は318,748千円と前事業年度に比べ8,347千円増加、当期純利益は309,199千円と前事業年度に比べ65,045千円増加となった。
また、当事業年度末の資産については、現金及び預金、車両運搬具の増加により前事業年度末(5,616,872千円)に比べ8.4%増の6,088,552千円となった。負債については、未払金、長期未払金の増加により前事業年度末(2,465,705千円)に比べ6.6%増の2,629,661千円となった。純資産については当期純利益の計上により前事業年度末(3,151,167千円)に比べ9.8%増の3,458,891千円となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(バス事業)
当事業は、貸切バス、高速バス等の乗客が回復傾向だったことにより、売上高は2,102,070千円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は115,782千円(前年同期比19.0%減)となった。
(航空代理店事業)
当事業は、旅行者数の増加に伴う航空便数の増加により、売上高は815,882千円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は260,397千円(前年同期比31.6%増)となった。
(駐車場事業)
当事業は、長期賃貸契約が主であり、売上高は75,376千円(前年同期比0.0%増)となり、営業利益は11,384千円(前年同期比58.7%減)となった。
(受託バス事業)
当事業は、市町村との自家用有償自動車運送事業が主であり、売上高は99,726千円(前年同期比22.7%減)となり、営業利益は40,660千円(前年同期比27.6%減)となった。
(旅行事業)
当事業は、国内旅行売上が回復傾向であったこともあり、売上高は248,308千円(前年同期比40.2%増)となり、営業損失は18,058千円(前年同期は20,785千円の営業損失)となった。
(その他)
その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は34,047千円(前年同期比5.8%減)となり、営業利益は12,947千円(前年同期比10.6%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,149,713千円(前年同期比60.6%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当事業年度では883,674千円(前年同期比365.3%増)であったが、これは税引前当期純利益の計上が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は当事業年度では184,222千円(前年同期は343,942千円の使用)であったが、これは固定資産の取得による支出が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当事業年度では265,475千円(前年同期は572,596千円の使用)であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社は、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	2,102,070	104.9
航空代理店事業(千円)	815,882	116.8
駐車場事業(千円)	75,376	100.0
受託バス事業(千円)	99,726	77.3
旅行事業(千円)	248,308	140.2
報告セグメント計(千円)	3,341,362	108.3
その他(千円)	34,047	94.2
合計(千円)	3,375,410	108.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	694,009	22.2	814,678	24.1

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末(5,616,872千円)に比べ471,680千円(8.4%)増加し、6,088,552千円となった。
流動資産は、前事業年度末(1,485,248千円)に比べ250,975千円(16.9%)増加し、1,736,224千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。
固定資産は、前事業年度末(4,131,623千円)に比べ220,704千円(5.3%)増加し、4,352,328千円となった。この増加の主な要因は、車両運搬具の増加によるものである。
流動負債は、前事業年度末(879,834千円)に比べ173,937千円(19.8%)増加し、1,053,771千円となった。この増加の主な要因は、未払金の増加によるものである。
固定負債は、前事業年度末(1,585,870千円)に比べ9,980千円(0.6%)減少し、1,575,889千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前事業年度末(3,151,167千円)に比べ307,723千円(9.8%)増加し、3,458,891千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社の当事業年度における売上高は、3,375,410千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は、264,618千円(前年同期比0.5%減)、経常利益は、318,748千円(前年同期比2.7%増)、当期純利益は、309,199千円(前年同期比26.6%増)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度(3,121,066千円)に比べて254,344千円(8.1%)増加し、3,375,410千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業の売上増加によるものである。
売上原価
当事業年度における売上原価は、前事業年度(2,630,035千円)に比べて238,615千円(9.1%)増加し、2,868,650千円となった。この増加の主な要因は、人件費の増加によるものである。
営業損益
当事業年度における営業利益は、前事業年度(266,078千円)に比べて1,459千円(0.5%)減少し、264,618千円となった。
経常損益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度(48,142千円)に比べて10,335千円(21.5%)増加し58,478千円となり、営業外費用は、前事業年度(3,820千円)に比べて527千円(13.8%)増加し4,348千円となった。この結果、経常利益は、前事業年度(310,401千円)に比べて8,347千円(2.7%)増加し318,748千円となった。
当期純損益
当事業年度における特別利益は、前事業年度(115,327千円)に比べ250,647千円(217.3%)増加し365,974千円となり、特別損失は前事業年度(84,765千円)に比べ164,121千円(193.6%)増加し248,887千円となった。この結果、税引前当期純利益は435,836千円(前年同期比27.8%増)となり、当期純利益は309,199千円(前年同期比26.6%増)となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。
なお、当事業年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦販売契約に基づく長期未払金を含む有利子負債の残高は1,150,748千円となっている。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,149,713千円となっている。