訂正半期報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、いまだ終息の見通しのつかない新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は721,972千円と前中間連結会計期間に比べ95,724千円増加となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があったものの、経常損失は497,790千円(前年同期は655,108千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は485,774千円(前年同期は444,959千円)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
バス事業
当事業の売上高は貸切バスの売上増加等により383,804千円(前年同期比20.7%増)となり、営業損失は523,971千円(前年同期は609,307千円)となった。
航空代理店事業
当事業の売上高は国内定期便利用客の増加等により185,982千円(前年同期比2.5%増)となり、営業損失は31,094千円(前年同期は40,182千円)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は43,910千円(前年同期同率)となり、営業利益は32,221千円(前年同期比22.6%増)となった。
受託バス事業
当事業の売上高は市町村との一部契約解除等により54,459千円(前年同期比16.3%減)となり、営業利益は16,922千円(前年同期比7.3%減)となった。
旅行斡旋事業
当事業の売上は「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上の増加及び国内旅行売上が回復傾向であったため33,476千円(前年同期比2,329.5%増)となり、営業損失は20,035千円(前年同期は29,611千円)となった。
その他
その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は20,339千円(前年同期比23.7%増)となり、営業利益は10,949千円(前年同期比49.7%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ687,382千円(74.4%)増加し、1,611,846千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では111,675千円(前年同期比267.8%増)であったが、これは売上債権の増減額の減少が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では1,200千円(前年同期比78.1%減)であったが、これは固定資産の取得による支出の減少が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は当中間連結会計期間では87,579千円(前年同期比89.2%減)であったが、これは長期借入れによる収入の減少が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	383,804	120.7
航空代理店事業(千円)	185,982	102.5
駐車場事業(千円)	43,910	100.0
受託バス事業(千円)	54,459	83.7
旅行斡旋事業(千円)	33,476	2329.5
報告セグメント計(千円)	701,632	115.1
その他(千円)	20,339	123.7
合計(千円)	721,972	115.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	180,317	28.8	185,162	26.6

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、社会情勢や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当中間連結会計期間の会計上の見積りを行っている。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(6,577,187千円)に比べ124,270千円(1.9%)減少し、6,452,916千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(1,961,143千円)に比べ144,350千円(7.4%)減少し、1,816,792千円となった。この減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,616,043千円)に比べ20,080千円(0.4%)増加し、4,636,123千円となった。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(889,806千円)に比べ78,607千円(8.8%)増加し、968,413千円となった。この増加の主な要因は、前受収益の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(2,907,370千円)に比べ293,759千円(10.1%)増加し、3,201,130千円となった。この増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,780,009千円)に比べ496,637千円(17.9%)減少し、2,283,372千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は721,972千円(前年同期比15.3%増)、営業損失は、602,172千円(前年同期は711,593千円)、経常損失は、497,790千円(前年同期は655,108千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、485,774千円(前年同期は444,959千円)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間(626,247千円)に比べて95,724千円(15.3%)増加し、721,972千円となった。この増加の主な要因はバス事業における貸切バス収入の増加によるものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間(1,220,419千円)に比べて18,823千円(1.5%)減少し、1,201,596千円となった。この減少の主な要因はバス事業における車両償却費の減少によるものである。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、602,172千円(前年同期は711,593千円)となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間(84,395千円)に比べて24,137千円(28.6%)増加し108,533千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間(27,910千円)に比べて23,758千円(85.1%)減少し4,151千円となった。この結果、経常損失は497,790千円(前年同期は655,108千円)となった。
親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は計上がなく(前中間連結会計期間も無し)、特別損失は前中間連結会計期間(0千円)に比べ0千円増加し0千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は485,774千円(前年同期は444,959千円)となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,716,324千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,611,846千円となっている。