有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善はしているものの、消費者動向は弱含みの状況が続いている。また、新型コロナウイルス感染症によりの拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明度を強めて推移している。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,243,312千円と前連結会計年度に比べ23,727千円減少となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があったが、経常利益は159,384千円と前連結会計年度に比べ624千円減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は145,173千円と前連結会計年度に比べ20,965千円減少となった。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は大きくない。
セグメントの業績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高が高速バスの減便等により2,252,362千円(前年同期比1.9%減)となったが、有形固定資産の償却費減少により、営業利益は4,207千円(前年同期は営業損失14,079千円)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高が国外定期便増便での代理店収入の増加等により669,156千円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は183,648千円(前年同期比4.1%増)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は87,598千円(前年同期比5.5%減)となり、賃貸契約の変更に伴い契約金額が減少し、営業利益は54,734千円(前年同期比16.1%減)となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受託バス事業の契約金額の減少等により234,195千円(前年同期比5.7%減)となったが、営業利益は54,665千円(前年同期比18.2%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33,254千円減少し、当連結会計年度末は151,568千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では455,367千円(前年同期比4.2%増)であったが、これは売上債権の減少が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では177,851千円(前年同期比15.7%減)であったが、これは有形固定資産の取得による支出が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では310,770千円(前年同期比3.9%減)であったが、これは長期借入金の返済による支出の減少が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	2,252,362	98.1
航空代理店事業(千円)	669,156	106.2
駐車場事業(千円)	87,598	94.5
報告セグメント計(千円)	3,009,117	99.7
その他(千円)	234,195	94.3
合計(千円)	3,243,312	99.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	606,934	18.6	650,486	20.1

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っている。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(5,709,597千円)に比べ189,958千円(3.3%)減少し、5,519,639千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(901,877千円)に比べ116,279千円(12.9%)減少し、785,597千円となった。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,807,720千円)に比べ73,678千円(1.5%)減少し、4,734,042千円となった。この減少の主な要因は、リース資産(純額)の減少によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,415,063千円)に比べ225,639千円(15.9%)減少し、1,189,424千円となった。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,497,489千円)に比べ58,597千円(3.9%)減少し、1,438,891千円となった。この減少の主な要因は、リース債務の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,797,044千円)に比べ94,278千円(3.4%)増加し、2,891,323千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,243,312千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は、134,430千円(前年同期比10.9%増)、経常利益は、159,384千円(前年同期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、145,173千円(前年同期比12.6%減)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度(3,267,040千円)に比べて23,727千円(0.7%)減少し、3,243,312千円となった。この減少の主な要因はバス事業における高速バスの収入減少によるものである。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度(2,912,234千円)に比べて44,384千円(1.5%)減少し、2,867,849千円となった。この減少の主な要因は、バス事業における人件費の減少によるものである。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度(121,256千円)に比べて13,174千円(10.9%)増加し、134,430千円となった。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度(45,387千円)に比べて3,405千円(7.5%)減少し41,981千円となり、営業外費用は、前連結会計年度(6,635千円)に比べて10,392千円(156.6%)増加し17,028千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度(160,008千円)に比べて624千円(0.4%)減少し159,384千円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度(88,468千円)に比べ2,549千円(2.9%)減少し85,918千円となり、特別損失は前連結会計年度(45千円)に比べ23,041千円(50,771.5%)増加し23,086千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度(248,431千円)に比べ26,214千円(10.6%)減少し222,216千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(166,138千円)に比べ20,965千円(12.6%)減少し145,173千円となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,213,154千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151,568千円となっている。