半期報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は1,341,363千円と前中間連結会計期間に比べ30,414千円増加となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があった結果、経常損失は191,081千円と前中間連結会計期間に比べ22,974千円減少となり、親会社株主に帰属する中間純損失は124,220千円と前中間連結会計期間に比べ18,193千円減少となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高は貸切バスの売上増等により842,447千円(前年同期比0.7%増)となり、営業損失は281,730千円(前年同期比5.6%減)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高は国外定期便増便での代理店収入の増加等により338,920千円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は96,448千円(前年同期比10.7%増)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は43,957千円(前年同期比10.2%減)となり、営業利益は24,983千円(前年同期比29.1%減)となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受託バス事業の契約金額の変更等により116,037千円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は25,968千円(前年同期比43.4%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ20,644千円(11.3%)増加し、203,166千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当中間連結会計期間では271,870千円(前年同期比29.1%増)であったが、これは売上債権の減少が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では4,250千円(前年同期比98.0%減)であったが、これは長期貸付けによる支出の減少が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では249,276千円(前年同期比151.1%増)であったが、これは短期借入金の返済による支出の増加が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	842,447	100.7
航空代理店事業(千円)	338,920	110.6
駐車場事業(千円)	43,957	89.8
報告セグメント計(千円)	1,225,325	102.8
その他(千円)	116,037	97.2
合計(千円)	1,341,363	102.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	293,829	22.4	327,199	24.4

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(5,709,597千円)に比べ226,762千円(4.0%)減少し、5,482,834千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(901,877千円)に比べ302,534千円(33.5%)減少し、599,342千円となった。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,807,720千円)に比べ75,771千円(1.6%)増加し、4,883,492千円となった。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,415,063千円)に比べ58,357千円(4.1%)減少し、1,356,705千円となった。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,497,489千円)に比べ18,063千円(1.2%)減少し、1,479,426千円となった。この減少の主な要因は、リ-ス債務の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,797,044千円)に比べ150,342千円(5.4%)減少し、2,646,702千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,341,363千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は、212,929千円(前年同期比9.1%減)、経常損失は、191,081千円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は、124,220千円(前年同期比12.8%減)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間(1,310,949千円)に比べて30,414千円(2.3%)増加し、1,341,363千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における航空代理店収入の増加によるものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間(1,428,846千円)に比べて7,092千円(0.5%)増加し、1,435,939千円となった。この増加の主な要因は有形固定資産の修繕費の増加によるものである。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、前中間連結会計期間(234,214千円)に比べて21,285千円(9.1%)減少し、212,929千円となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間(23,221千円)に比べて592千円(2.5%)増加し23,813千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間(3,062千円)に比べて1,097千円(35.8%)減少し1,965千円となった。この結果、経常損失は前中間連結会計期間(214,056千円)に比べて22,974千円(10.7%)減少し191,081千円となった。
親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は289千円(前中間連結会計期間は計上なし)、特別損失は前中間連結会計期間(0千円)に比べ0千円増加し0千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は前中間会計連結会計期間(142,413千円)に比べ18,193千円(12.8%)減少し124,220千円となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,274,585千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は203,166千円となっている。